夫の扶養から外れないで働くために知っておくべき3つの扶養範囲

夫の扶養から外れないために抑えておくべき3つの扶養範囲

扶養範囲には3つの種類があり、

  • 税法上の扶養範囲
  • 社会保険上の扶養範囲
  • 会社ごとの扶養範囲

があり、それぞれ範囲が異なります。

下記に表にまとめ、それぞれを詳しく見ていきます。

会社ごとの
税法上の
扶養範囲
配偶者控除 収入が103万円以下
配偶者特別控除 収入が103万円超
~201万円以下
社会保険上の
扶養範囲
健康保険 収入が130万円以下
(夫が組合健保の場合は会社ごとに異なる)
国民年金 収入が130万円以下
会社の規定上の
扶養範囲
家族手当など 会社ごとに異なる

税制上の扶養範囲は「150万円以下」

税制上の扶養範囲内でいると「配偶者控除」あるいは「配偶者特別控除」の控除制度が夫に適用され、税金を抑えることができます。

配偶者控除とは配偶者の収入が103万円以下の場合に適用され、103万円を超えて最大201.6万円まで適用されるのが配偶者特別控除です。
似た制度で「扶養控除」がありますが、これは”配偶者以外に扶養している方(子どもや親)”が対象となります。

配偶者控除は一理と38万円の控除額ですが、配偶者特別控除は収入金額が高くなるごとに控除額が減額していきます。

妻の収入 配偶者
控除
配偶者
特別控除
~103万円 38万円
103万円超
~150万円以下
38万円
150万円超
~155万円以下
36万円
155万円超
~160万円以下
31万円
160万円超
~166.8万円以下
26万円
166.8万円超
~175.2万円以下
21万円
172.5万円超
~183.2万円以下
16万円
183.2万円超
~190.4万円以下
11万円
190.4万円超
~197.2万円以下
6万円
197.2万円超
~201.6万円以下
3万円

※「妻の収入」とはパートやアルバイトなどの給与所得の金額を指し、事業所得等その他収入がある場合は異なります。

税制上の控除を最大の38万円を受けたい場合は、給与所得のみであれば150万円を超えないように働きましょう。

平成30年度から配偶者控除に夫の所得の条件が追加

平成29年度までは配偶者特別控除の条件は妻の所得金額のみ見られましたが、平成30年度から夫の所得の条件が追加され、夫の所得金額が1,000万円(給与所得のみの場合は1,220万円)を超えると、扶養控除は適用されません。

  控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
~950万円以下
950万円超
~1,000万円以下









38万円超 85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万円超
~90万円以下
36万円 24万円 12万円
90万円超
~95万円以下
31万円 21万円 11万円
95万円超
~100万円以下
26万円 18万円 9万円
100万円超
~105万円以下
21万円 14万円 7万円
105万円超
~110万円以下
16万円 11万円 6万円
110万円超
~115万円以下
11万円 8万円 4万円
115万円超
~120万円以下
6万円 4万円 2万円
120万円超
~123万円以下
3万円 2万円 1万円

ご自身が支払う所得税と住民税には注意

150万円とはあくまで税法上の扶養範囲の話であり、ご自分が支払う税金の課税対象となる収入額は異なります。

所得税は103万円以上の給与所得がある場合は納税義務が発生し、住民税は市区町村によって課税対象となる収入金額が異なりますが、一例として東京都八王子の場合は100万円を超えると住民税の納税義務が発生します。

社会保険上の扶養範囲は「130万円以下」

ここでの社会保険とは「厚生年金」「健康保険」の2つを指し、妻の収入が130万円を超えない場合は社会保険上の扶養範囲と見なされ免除されます。

ただし、夫が会社独自の「組合管掌健康保険」に加入している場合は組合健保ごとに条件が異なるため、確認が必要です。

また、夫の収入が妻の収入の2倍なければ、妻は社会保険上の扶養に入ることはできませんのでご注意ください。

会社の規定上の扶養範囲は「会社ごと」

扶養範囲の3つ目は会社の規定上の扶養範囲で、会社ごとに福利厚生の一環として「家族手当」等があり、条件は会社ごとに異なるので確認が必要です。

おおよそ、配偶者控除の条件と同じの103万円と設定されいる場合が多いです。

扶養範囲内かつ所得税・住民税の納税義務から外れる目安は「100万円」

3つの扶養範囲と納税義務の範囲をまとめました。

税法上の
扶養範囲
150万円
(※但し夫の所得が900万円を超えた場合は異なる)
社会保険上の
扶養範囲
130万円
(※但し、夫が会社独自の「組合健保」の場合は異なる)
会社の規定上の
扶養範囲
会社ごとに異なる
納税義務が発生する
収入金額
所得税:103万円
住民税:市区町村によって異なる

扶養徹底的に調べたい方は、下記3つを調べましょう。

  • 住んでいる市区町村の住民税の納税義務が発生する収入金額
  • 会社の健康保険と扶養範囲
  • 会社の規定上の扶養範囲(各種手当の条件)

おすすめ記事

  • ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

  • ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

  • ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

  • ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

  • ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ