住宅ローン控除の確定申告に必要な書類一覧【住宅ローン控除1年目】

住居費

最大400万円の控除が受けられる住宅ローン控除ですが、「確定申告」を自分で行わなければならないと聞いて、難しそうな言葉に少し億劫になっているかと思います。

会社員であればほとんどの方が確定申告を行う機会はないですし、「税務署」と聞くと、税金を取るところで少し怖そう、、、そんな印象を持っていると思います。

しかし、住宅ローン控さえ揃えば簡単に手続きを行うことができます。

「よし、住宅ローン控除に必要な書類を集めよう!、、、何が必要なの?」という方のために、必要な書類を全てお伝えしたと思います。

住宅ローン控除の確定申告を行う上で必要な書類一覧

住宅ローン控除を受ける方法は、大きく分けて2パターンあります

「初めて住宅ローン控除を受ける場合」「2回目以降住宅ローン控除を受ける場合」です。

それぞれで、必要書類と提出期限、提出先が異なるので、しっかり確認していきましょう。

初めて住宅ローン控除を受ける場合

初めての住宅ローン控除を受ける申請方法は、ご存知の通り自分で確定申告を行う必要があります。

煩わしく感じるかもしれないですが、必要書類さへ揃えば税務署が細かく書き方を教えてくれるので、必要書類を集めて、税務署に相談しに行きましょう。

提出先 管轄の税務署
提出期限 5年以内(2018年度分は2023年12月27日迄)
必要書類
  • 【共通必要書類】
  • 確定申告書(A)
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 建物・土地の登記簿謄本
  • 不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローン年末残高証明書
  • 【中古住宅や特殊な場合】
  • (一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
  • (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)認定通知書の写し

【初めて】住宅ローン控除の提出先

管轄の税務署

初めて住宅ローン控除を受ける場合、提出先は税務署になります。

提出方法は3パターンで

  • 窓口で提出する
  • 郵送する
  • e-Taxで電子申請する

「パソコンで申請できるなら、それが一番簡単そう!」と思いがちですが、e-Taxは最初の設定が非常に面倒です。

今後、毎年確定申告を行うのであればこの際に設定をしておくのもいいですが、住宅ローン控除以外、ご自身で確定申告を行う予定のない方は窓口で提出する方法が最もおすすめです。

郵送という方法もありますが、書き方が少しわかりずらく、不備があれば再提出で何度も手間が発生してしまうため、手取り足取り教えてくれる税務署の窓口で提出する方法が最もオススメです。

【初めて】住宅ローン控除の提出期限

5年以内(2018年度分は2023年12月27日迄)

住宅ローン控除の提出期限は5年以内(2018年度分は2023年12月27日迄)です。

「あれ?2月16日~3月15日じゃないの?」と思うかもしれないですが、住宅ローン控除のみであれば5年以内に提出すれば問題ありません。

2種類の確定申告

確定申告は「税金を納めるため」と考える方が多いですが、実は確定申告には2種類存在します。

確定申告 確定申告 税金を納める手続き
還付申告 納めすぎた税金の還付(返してもらう)手続き

確定申告は2月16日~3月15日に行わなければならないが、還付申告は5年以内であればいつでも大丈夫です。

【初めて】住宅ローン控除の必要書類

  • 【共通必要書類】
  • 確定申告書(A)
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 建物・土地の登記簿謄本
  • 不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローン年末残高証明書
  • 【中古住宅や特殊な場合】
  • (一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
  • (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)認定通知書の写し

確定申告書(A)

確定申告書(A)
引用確定申告特集

入手方法

確定申告書は「確定申告書(A)」と「確定申告書(B)」がありますが、「確定申告書(B)」は個人事業主が使用する確定申告書になるので、住宅ローン控除の申請は「確定申告書(A)」を使います。

確定申告書(B)の記入方法は、自分で調べても少し難しいので、その他書類を集めて税務署に相談しに行きましょう

手取り足取りを詳しく教えてくれます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書
引用国税庁

住宅ローン控除を受けている住宅についての情報を記入する書類で、記入方法が少し難しいですが、土地建物の売買契約書を見ながら写しましょう。

書き方に関して詳しく知りたい場合は、下記の記事が丁寧に書かれています。

確定申告:住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方と記入例(外部サイト)

住民票の写し

住民票の写し
引用札幌市

入手方法
  • 役所
  • コンビニ
  • 証明書発行コーナー

住民票には

  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 性別
  • 世帯主との続柄
  • 住所
  • 本籍

など、細かい個人情報が載っている取扱には注意すべき書類で、取得方法は3つあります。

役所 最寄りの役所に行き、「運転免許証」、「マイナンバーカード」等の本人確認のための書類を提出します。
コンビニ セブンイレブン、ローソン等のコンビニエンスストアで、年中無休で6:30-23:00で取得可能です。取得する際に、「マイナンバーカード(個人番号カード)」か「住民基本台帳カード」が必要になります。
証明書発行コーナー(自動交付機) 自動交付機と呼ばれることが多く、「(地域) 自動交付機」でグーグルで検索すると、ある場所とない場所があります。

上記の中で、「マイナンバーカード(個人番号カード)」か「住民基本台帳カード」があれば、コンビニが最も楽です。

建物・土地の登記簿謄本

建物・土地の登記簿謄本
引用法務省

入手方法

不動産の登記簿謄本の中身は

  • 建物所在地
  • 家屋番号
  • 持ち主
  • 担保

など、建物の情報が記載されています。

こちらは法務局で書類を貰えれば、記入等事前に準備することはありません。

不動産売買契約書(請負契約書)の写し

不動産売買契約書(請負契約書)の写し

入手方法 担当の不動産会社から取得

不動産会社が作成してくれる書類で、実際の売買に関しての取り決めが書かれています。

書類が必要なタイミングで、不動産会社に確認してみてください。

源泉徴収票

源泉徴収票
引用国税庁

入手方法 12月頃に会社から発行される

1年間の会社から支払われたお金の周りの情報が記載されている書類で、

  • 所得金額
  • 源泉徴収税額
  • 控除

等が記載されています。

会社から配られる書類で、こちらは住宅ローン控除のために記載する必要はありません。

住宅ローン年末残高証明書

住宅ローン年末残高証明書
引用フラット35

入手方法 11月頃に、住宅ローンを契約している金融機関から送付されます。

「住宅ローン年末残高証明書」には、年末の住宅ローン残高が記載されており

年末の住宅ローン残高×1%

が、住宅ローン控除の金額になります。

こちらの書類も、税務署にもっていく前に記入・準備しておくことはありません。

中古住宅の場合

中古住宅の場合、新築の住宅ローン控除に条件が追加され、下記基準のうちどれかをクリアしている必要があります。

  • 耐火建築物の場合、築25年以内
  • 耐火建築物以外の場合、築20年以内
  • 耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

この中で、書類として必要な「耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し」について取り上げたいと思います。

耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

中古住宅の場合、住宅ローン控除を受ける条件として築20年以内(耐火建築物の場合は築25年以内)という条件があります。

しかし、上記築年数を超えた場合でも住宅ローン控除を受ける方法が、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書」の写しです。

耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書
引用国土交通省

入手方法 建築士に証明書を発行してもらう。20,000円程度で、1ヶ月程度期間がかかる。

耐震基準適合証明書とは住宅の耐震性が一定の基準を満たしていることを証明する書類で、耐震基準適合証明書を発行する方法は建築士などに依頼することになります。

注意点としては、原則引き渡し前に証明書の手続きを行う必要があります。

建設住宅性能評価書

建設住宅性能評価書
引用ごんたの きこりん奮闘記

入手方法 登録住宅性能評価機関で発行依頼。

建設住宅性能評価書とは物件の通知表のようなもので、10分野32項目を1から3点で評価したもので、2種類あります。

設計住宅性能評価書 設計段階にチェックされ発行されるもの
建設住宅性能評価書 建設工事・完成段階にチェックされ発行されるもの
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合

住宅ローン控除は、通常であれば上限が40万円/年ですが、条件を満たした住宅に関しては、上限が50万円/年に引き上げられます。

その条件とは、

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅

のどちらかを満たす必要があります。

認定長期優良住宅

長期優良住宅認定通知書
引用八戸で高断熱住宅に本気で挑む建築士ブログ きこりん奮闘記

2009年「長期優良住宅法」によって創設された制度で、9つの基準をクリアすることで認定されます。

申請方法は住宅建設の際に設計者や担当者に相談しましょう。

長期優良住宅に認定されると、住宅ローン控除以外にも

  • 金利優遇
  • 登録免許税引き下げ
  • 固定資産税が5年間1/2(通常は3年間)

等の恩恵を受けることができます。

無くした場合、代わりになる書類として「長期優良住宅台帳記載事項証明書」を役場で再発行することができます。

認定低炭素住宅

低炭素住宅認定通知書
引用国土交通省

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量抑制の基準に達した建築物に対して、所管行政庁が認定を行うものです。

申請方法は住宅建設の際に設計者や担当者に相談しましょう。

認定低炭素住宅に認定されると、住宅ローン控除以外にも

  • 金利優遇
  • 登録免許税引き下げ

等の恩恵を受けることができます。

【番外編】初めての住宅ローン控除を申請し忘れた場合

1年目の住宅ローン控除の申請が遅くなったとしても、過去5年は遡れ、かつ必要書類は通常の提出時と変わりません。

ただ、還付申告をしてからおおよそ1ヶ月後に振り込まれるので、住宅ローン控除を早く受けたい方は、翌年の1月に提出することをお勧めします。

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類まとめ

  • 【共通必要書類】
  • 確定申告書(A)
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 建物・土地の登記簿謄本
  • 不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローン年末残高証明書
  • 【中古住宅や特殊な場合】
  • (一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
  • (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)認定通知書の写し

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